トピックス

手話について

◯ 手話って言語なの?

はい、手話は日本語を手で表したものだと思っている人も多いかもしれませんが、日本語とは全く違う文法や単語を持つ、独立した言語です。

◯ 手話って手だけを使うの?

いいえ、手話は手だけを使うのではありません。体の動きや眉の動き、表情、口の動き、頷きなどを組み合わせて使う言語です。例えば、「一生懸命働く」、「適当に働く」、「楽しく働く」という手話は、それぞれの表情や体の動きを変えることによって、その意味が変わってきます。

◯ 手話って世界共通なの?

いいえ、手話は世界共通ではありません。世界で現存する手話は126種あるといわれています。例えば『騙す(cheat)』は、日本手話では『キツネが騙す』という手話で表しますが、アメリカ手話では『塀から人が覗く』という手話で表します。更に地域によっては手話の方言まであります。

ろう文化について

◯ ろう文化って何?

ろう文化とは、手話を母語とする人たちの文化です。主に、ろう者やCODA(Child of Deaf Adult / ろう者の親を持つ聴者)が、その文化の中で暮らしています。

◯ 手話が母語とは?

ろう文化では、手話が母語で日本語が第二言語になります。つまり手話で暮らす人たちは、自然と手話で考えたり、夢を見たりするのです。

◯ どんな特徴があるの?

ろう文化は視覚から得る情報でコミュニケーションを図ります。例えば、日常生活では、電話ではなくビデオチャットを使ったり、拍手は手を上にあげてひらひらさせます。また音を可視化する方法の一つとして、インターホンの音や赤ちゃんの泣き声など、音に反応するライトや機器がろう者のいろ家庭や職場に設置されています。また、ろう者の歴史・コミュニティ・芸術・価値観などもあります。

障害者差別解消法について

◯ どういった内容なの?

2016年4月に、障害者差別解消法が施行される事になりました。この法律によって、公的機関を始め、民間企業においても障がい者への合理的配慮が義務付けられる事になりました。

◯ 合理的配慮って何?

この法律により「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮提供」の義務化(行政機関は義務、民間企業は努力義務)が定められます。例えば、これまで筆談のみで対応していた窓口などでも手話での対応が求められたり、精神障がい者に対して入店を断ったりする事が差別とみなされ、対応する事が求められるようになります。

◯ 今後、更に拡大されるの?

はい。具体的なガイドラインは、これから各省庁や自治体によって作られます。2019年を目途に民間企業に対しても完全義務化される予定です。差別のない、また合理的配慮の充実した社会モデル確立のために、世の中が動き出しているところです。弊社では、合理的配慮の一環として利用して頂ける、遠隔での手話通訳や手話での情報配信などを提供しております。
詳細は、内閣府のページ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html をご覧ください。

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手話通訳について

◯ 手話ができれば誰でもできるの?

いいえ、英語通訳の状況と同じで、情報を正確に伝え、守秘義務を守る必要があります。そのため、手話ができることに加えて手話通訳に必要な技術の習得やろう文化への理解が不可欠です。

◯ どんな資格があるの?

政見放送や裁判など一部の通訳ができる厚生労働大臣認定の手話通訳士があります。その他には、都道府県認定の手話通訳者(民間資格)や市町村における手話奉仕員があります。

◯ どこで必要とされているの?

公共機関、教育機関、医療機関、交通機関、雇用元など、ろう者の生活に関わる様々な場面で手話通訳が必要とされます。内容は、日常会話、講演、講義、社内会議など、簡単なコミュニケーションから専門用語の飛び交う会議まで多岐にわたります。

障害者雇用率制度について

◯ どういった内容なの?

身体障がい者及び知的障がい者の就労を保障するため、厚生労働省が事業者に対し障害者雇用率を設定し、雇用を促進しています。
詳細は、内閣府のページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/03.pdf をご覧ください。

◯ 障害者雇用率って何?

常用労働者に対する障害者の割合です。平成25年に1.8%から2.0%に引き上げられました。職場定着を図るための各種支援制度も広がってきています。また、障害者がいきいきと働き、生活していくには、事業主やそこで働く人々の理解と合理的配慮が不可欠です。

◯ 今後、更に拡大されるの?

はい。障害者雇用率は5年毎に見直され、障害者が働く場はますます拡大してきています。

手話言語条例について

◯ どういった内容なの?

手話を法的に「言語」と位置づける条例です。「手話の普及に関し、自治体及び住民の責務及び役割を明らか」にするとともに、「ろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現すること」などを目的としています。

◯ 何が変わるの?

「手話を獲得する」、「手話を学ぶ」、「手話で学ぶ」、「手話を使う」、「手話を守る」この5つの権利をもとに、手話での生活が大きく改善されるでしょう。例えば、「国語」「英語」「手話」の様に言語としてのカリキュラムが組まれるなど、ろう者と聴者にあるコミュニケーションの壁が取り払われることが期待されています。

◯ 今後、更に拡大されるの?

2006年に国連で採択された障害者権利条約以来、多言語国家を中心に憲法で言語と認知する国や、手話言語法を制定する国が増加しました。日本では2013年に鳥取県で初めて可決され、群馬県、神奈川県など各地で可決が広がっています。

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